(※本記事は2024年月6月1日にメルマガで発行された内容のものです。最新の情報を受け取りたい方はこちらから)
本日はフリーランス新法について話します。
フリーランスとして働く自由な働き方には多くの魅力があり、年々その数は増えていますますが、その一方で、契約トラブルや報酬の未払いといったリスクも潜んでいます。これを防ぐために、フリーランスを取り巻く法的環境は年々進化しており、最近では「フリーランス新法」が制定されました。
フリーランスとして活動する際、最新の法律や規制を理解しておくことは不可欠です。
特に、フリーランス新法は自分の権利を守るため、そして健全なビジネス環境を作るために知っておくべき重要な法律ですから必ず押さえてください。
フリーランス新法を押さえるべき理由
そもそも、なぜフリーランス新法を押さえる必要があるかについてをお話しします。
結論から述べると、フリーランス新法は、フリーランスに特有の課題を解決し、より安全で公平な取引を行うために制定されました。
フリーランスは、個人でクライアントと直接契約を結ぶため、契約内容が不透明だったり、報酬が適正に支払われなかったりするリスクにさらされています。
例えば、クライアントが急に仕事の条件を変更したり、納品後に報酬を支払わなかったりするケースが後を絶ちません。実際僕も経験したことですが、最初は良い関係だったにも関わらず、途中から条件についてあれこれ述べてきて、ある時から報酬について変更の話があったりと通常であれば、信じられないようなこともありました。
こういうケースに対して、従来の労働法ではフリーランスを十分に保護できていなかったんですね。
そこで登場したのが「フリーランス新法」です。この法律は、フリーランスの労働環境を整備し、クライアントとの取引をより透明にするために設計されています。
特に、契約内容の書面化、報酬支払いのルール化、トラブル解決のための相談窓口設置など、フリーランスの権利を守るための重要な規制が盛り込まれているのです。
フリーランス新法を活用するためのポイント
1.契約書の書面化が義務化
フリーランス新法では、クライアントとフリーランスの間で行われる取引は、口頭ではなく書面または電子書面で契約内容を明確にすることが義務化されました。これにより、後々「そんな話は聞いていない」といったトラブルを回避することができます。
こんなことは当たり前じゃないかと思うかもしれませんが、この当たり前が無法状態になっていたのが今までのフリーランスの立場だったのです。
そもそも、現代のようにリモートワークが増え、一気にフリーランスになる人が増えたのは本当に最近のことです。そのため、法律になるほどの需要がなかったのです。なので、フリーランスで生計を立てている人は、下請け以下のような不当な扱いをしている人は多く存在していました。
例えば、デザイン案件を請け負ったフリーランスのAさんは、以前は口頭のやり取りで契約を進めていたため、途中でクライアントから「この部分も修正してほしい」と追加作業を求められ、トラブルに発展しました。
この修正作業に関しては本当にトラブルが多く、クライアント側が無茶をいい、仕事のために泣く泣く飲んでいた人はAさん以外にもたくさんいました。
しかし、フリーランス新法が施行された後、Aさんはしっかりと契約書を交わすことで、最初の条件を明確に記し、余計なトラブルを未然に防ぐことができるようになりました。
2.報酬の支払い期限が設定
フリーランス新法では、納品後60日以内に報酬が支払われることが義務付けられています。これにより、クライアントが支払いを先延ばしにしたり、未払いになるリスクを大幅に減らすことができるようになりました。もし支払いが遅れた場合でも、この法律を根拠に適切な対応を取ることが可能です。
まぁこれが明文化されるということは、法律が決まる以前はどれだけテキトーだったかがよくわかると思います。
今はクラウドワークスやランサーズのようなクラウドソーシングサービスで仕事を受注する人も増えているので、完全にオンラインでの契約締結ということも日常です。プラットフォームを介してもトラブルに発展することもあるので、フリーランス新法ができたことで、しっかりと自分の権利を守ることができるようになったのです。
3.一方的な契約解除の制限
フリーランス新法では、クライアントが一方的に契約を解除することに対しても制限が設けられました。これにより、納品間近になって「やっぱりキャンセルで」といった事態が起こりにくくなりました。
例えば、ウェブ開発者の場合、クライアントから一方的にプロジェクトを打ち切られるというケースは多くありました。開発者は納品後にお金を受け取るため、一方的に打ち切られた場合、それまでの報酬はゼロにされてしまったのです。
開発にかかる期間は大体数ヶ月のものが多いため、当然その間は他の仕事を受注できないにも関わらず、こうしたことがあったと聞くと信じられないと思いませんか？しかし、僕の周りではよく耳にする話でした。
しかも、仮に報酬について裁判をおこすとなると今度は弁護士費用がかかることもあるため、多くの人は泣き寝入り状態だったわけです。
この法律が適用されることで、今後は報酬の一部を受け取れるようになり、経済的なリスクを軽減することができるようになったのです。
4.フリーランス相談窓口の設置
フリーランス新法では、トラブルが発生した場合に相談できる窓口が設置されました。これにより、法的知識がないフリーランスでも、専門家のサポートを受けながら適切に問題を解決できるようになりました。
フリーランスあるあるなので、トラブルが発生した際に「どこに相談すればいいのかわからない」というのはよくあることなのです。
特に士業の方に依頼するとなると、時間ごとにチャージする仕組みですし、どこへ相談すればいいかわからないことだけでなく、たとえ見つかったとしても、依頼できるかわからないという二重のハードルがあったのです。
しかし、フリーランス新法ができたことで不安を抱えることなく、安心してビジネスを進めることができるようになりました。スタートアップの方など本当にありがたいですよね。
ちなみに、相談窓口については、「フリーランス 相談窓口」と検索すれば対応している弁護士事務所が出てきます。基本無料で相談ができるので、絶対に活用した方がいいです。
まとめ
フリーランス新法はフリーランスで事業をしていくのなら絶対に覚えておくべき法律です。
ただ仕事をこなすだけでなく、法的な知識を身につけ、しっかりと自分を守っていきましょう。
(※本記事は2024年月6月1日にメルマガで発行された内容のものです。最新の情報を受け取りたい方はこちらから)
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